日本スポーツ社会学会諸規程・細則

会則

LinkIcon会則_2020年度版

第1章 総則

(名称)
第1条本会は日本スポーツ社会学会(Japan Society of Sport Sociology)と称する。

(目的)
第2条本会はスポーツに関する社会学的研究を推進し、会員相互の交流を深めることを目的とする。

第2章 事業

(事業)
第3条本会は第2条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 国内及び国際的学会大会の開催
(2) 研究会、講演会等の開催
(3) 機関誌、会報等の発行
(4) 研究に関する学際的及び国際的交流の推進
(5) 会員の研究に資する情報の収集と紹介
(6) 会員相互の親睦
(7) その他本会の目的に資する事業
2 本会の機関誌に掲載された著作物の著作権(「複製権」「公衆通信権」「翻訳権」「二次的著作物の利用権」などすべてのものを含む)は、本会に帰属する。
(学会大会)
第4条学会大会は年1回以上開催する。

第3章 会員

(会員の種別)
第5条会員の種別は次の通りとする。

(1) 正会員:スポーツ社会学あるいはこれに関連する諸科学の研究者及びスポーツの社会学的研究に関心を有する者は、正会員1名の推薦に基づいて、理事会の承認を得て、正会員になることができる。
(2) 賛助会員:本会の目的に賛同しその事業に協力しようとする、理事会より承認された団体及び個人は賛助会員になることができる。
(3) 学生会員:本会の目的に賛同し、その事業に関心を有する学生は、正会員1名の推薦に基づいて、理事会の承認を得て、学生会員になることができる。なお、大学、または関連する研究・教育機関の常勤の職にある者はこの種別の会員になることはできない。

(会員の権利)
第6条会員は本会が編集刊行する機関誌、会報等の配布を受け、本会の行う事業に参加することができる。

(会費)
第7条所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を受けた会員は、次の会費を納入しなければならない。

(1) 正会員 : 7,000円(年額)
(2) 賛助会員: 20,000円以上(年額)
(3) 学生会員: 4,000円(年額)
2 ただし、第10条で定める顧問については会費を徴収しない。
(除名等)
第8条会員で会費の納入を2年間怠った者は、理事会の決議によってこれを除名することができる。

2 本会は、本会の会員が、著しく本会の名誉を棄損する行為をしたことが明らかに認定された場合には、注意・勧告・除名等の処分を下すことができる。
(退会)
第9条退会を希望する会員は、書面をもってその旨を理事会、もしくは事務局に申し出なければならない。また、退会する者は、会費の滞納金があれば、滞納金を納めなければならない。

第4章 役員

(役員の選出)
第10条本会の事業を運営するために、正会員の中から次の役員を選出する。

(1) 会長 1名
(2) 理事長 1名
(3) 理事 若干名
(4) 事務局長 1名
(5) 監事 2名
(6) 顧問 若干名
2 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。但し、任期終了にも拘わらず次期役員が決定されない場合は、役員決定まで引き続き前役員が会務を代行するものとする。
3 役員の選出に係わる細部については、理事会において定めた役員選出細則によるものとする。但し、この細則は総会の承認を得ることとする。

(役員の任務と権限)
第11条 役員の任務は次のとおりとする。

(1) 会長は本会を代表し、会務を総括する。
(2) 理事長は理事会を総括する。
(3) 理事は理事会を組織し、本会の事業の推進と管理運営など会務を執行する。
(4) 事務局長は、本会の事業と管理運営が円滑に行われるよう、会務を補佐する。
(5) 監事は本会の会務を監査する。
(6) 顧問は本会の運営にかかわる重要事項について、会長及び理事会の諮問に応じ、助言を行う。
2 本会は、本会の役職にある者が、著しく本会の名誉を棄損する行為をしたことが明らかに認定された場合には、その役職を解くことができる。

第5章 会議

(会議)
第12条本会の会議は総会及び理事会とする。総会は正会員をもって構成し、本会の運営に関する重要事項を審議決定する。理事会はすべての理事をもって構成し、本会の重要な業務執行に関する事項を審議決定する。

(総会と臨時総会)
第13条総会は会長が招集して、毎年1回開催する。但し、理事会が必要と認めた場合、もしくは正会員の3分の1以上の開催請求があった場合は、臨時総会を開催するものとする。総会及び臨時総会の議案は、予め会員に知らせなければならない。

(理事会)
第14条理事会は理事長が招集して、原則として毎年2回開催する。理事会の議案は、予め理事に知らせなければならない。

2 理事会の運営に係わる細部については、理事会において定めた理事会運営細則によるものとする。


第6章 委員会

(委員会)
第15条本会の運営を円滑に行うために、次の委員会を置き、理事がその委員長を務める。

(1) 編集委員会は、機関誌「スポーツ社会学研究」の編集を行う。
(2) 研究委員会は、プロジェクト研究や学会大会のシンポジウム等、研究に関する 企画を行う。
(3) 国際交流委員会は、国際交流に関する事業を行う。
(4) 広報委員会は、会報の発行とホームページの運営等、広報に関する事業を行う。
(5) 電子ジャーナル委員会は、電子ジャーナルの発行とその運営に関する事業を行う。
(6) 学生研究奨励賞選考委員会は、学生研究奨励賞の選考に関する事業を行う。
2 本会は本会の必要と認める特別の委員会を、適宜、設置することができる。
3 それぞれの委員会は必要に応じて細則を別途定めることができる。

第7章 会計
(経費)
第16条本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入を持って支出する。

(会計年度)
第17条本会の会計年度は、毎年1月1日より12月31日までとする。

(決算報告と予算案)
第18条決算報告及び予算案は、理事会において審議作成し、総会において承認及び審議決定される。

第8章 事務局
(事務局)
第19条本会の事務を遂行するために事務局を設ける。

(事務局所在地)
第20条事務局は事務局長の所属する研究機関におく。

付則
1. 本会則は、総会において出席者の3分の2以上を得た決議により変更することができる。なお、付則2.事務局の所在地については、総会の決議を経ずに変更できるものとする。
2.本会の事務局は当分の間、奈良女子大学石坂友司研究室(奈良県奈良市北魚屋西町 奈良女子大学文学系N棟120)に置く。

1992年3月30日制定
2004年3月26日改定
2005年3月28日改定
2007年4月 1日改定
2011年6月25日改定
2012年3月18日改定
2013年4月1日改定
2014年3月21日改定
2015年3月23日改定
2018年3月17日改定
2020年7月10日改定
2021年3月13日改定

倫理規程

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(人権の尊重・差別の禁止)
第1 条会員は、研究・調査・教育にかかわる者として、人権の尊重に最大限の配慮を行う。また、思想信条、性別、性的指向、年齢、出自、宗教、民族的背景、障害の有無、家族状況などに関して、差別的な取り扱いを行わない。

(研究・調査・教育における社会的公正・信用の確保)
第2 条会員は、研究・調査・教育にかかわるすべての過程で、社会的公正を維持し、社会的信用を損なわないように努める。

(研究目的、研究方法の妥当性への配慮)
第3 条会員は、研究目的と研究手法の倫理的妥当性を考慮する。

(プライバシーの保護)
第4 条会員は、研究・調査・教育を行うにあたって、この過程で知り得た個人情報やプライバシーの保護に最大限の注意を払う。また、上記成果の公表にあたっては、対象者の
意向を尊重する。

(ハラスメントの禁止)
第5 条会員は、研究・調査・教育・学会活動を行うにあたって、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどのハラスメント行為を行
わない。また、そのような行為を認識した場合は積極的、かつ厳正に対処する。

(研究活動における不正行為の禁止)
第6 条会員は、研究・調査を行うにあたって、データの捏造や改変など、研究者としての倫理に悖る行為を行わない。

(研究資金に関する不正行為の禁止)
第7 条会員は、大学研究費、科研費・民間等の研究資金の受託および使用にあたって不正行為を行わない。また、不正行為に対する基本姿勢を明確にし、それを阻止する環境整備の構築に努める。

(研究・調査・教育成果の公表)
第8 条会員は、研究・調査・教育における成果を積極的に社会に公表し、社会的な貢献を果たす。成果公表にあたっては、社会的影響力の大きさと責任を自覚し、公益性の確保に努める。

(著作権侵害の禁止)
第9 条会員は、研究・調査・教育におけるオリジナリティを確保し、成果の公表に際しては、他の研究者、学会が保有する著作権の侵害を行わない。

(剽窃・二重投稿の禁止)
第10 条会員は、剽窃、自己剽窃(自らが執筆した過去の著作物からの大幅な無断引用)、アイデアの盗用を決して行わない。また、本会機関誌にとどまらず、他誌への論文投稿においても二重投稿を行わない。

(相互批判・相互検証の場の確保)
第11 条会員は、研究・調査・教育における成果に関して、会員相互の研究的立場を尊重し、相互批判・相互検証の場を確保する。

(学会運営に関する秘密保持)
第12 条会員は、学会運営にかかわる職務上知り得た情報の秘密を厳守する。

(倫理委員会の設置)
第13 条本学会に、倫理委員会を置く。倫理委員会の細則については別途定める。

(改廃)
第14 条本規程の改廃は、理事会の議を経て総会で決定する。

付則本規程は2016 年4 月1 日より施行する。

役員選出細則

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(目的)
第1条 この細則は,日本スポーツ社会学会会則第10条3項にもとづき,本学会の役員を選出する方法について定める.
2 男女共同参画社会の実現に向けて,ジェンダーの多様性に配慮した役員選出を行うための積極的な方策をとる.

(理事の選出)
第2条 理事の選出は正会員による無記名投票選挙によるものとする.理事会が郵送による選挙を決定した場合には,郵送によらない投票は無効とする.

(選挙管理委員会)
第3条 理事の選挙にあたっては,理事会は理事を委員長とする選挙管理委員2名を正会員の中から選出し,選挙管理委員会を構成させる.選挙管理委員会は理事選挙の執行について責任を負い,事務局の協力を得て必要な事務を行なう.

(開票立会人)
第4条 開票立会人は,正会員の中から2名を理事会が依頼する.

(有権者名簿)
第5条 有権者名簿は,会員の住所録をもってかえることができる.被選挙権ならびに選挙権を有するのは,選挙管理委員会が定めた日までに当該年度までの会費を納入した正会員に限る.顧問については,選挙権は有することになる.
2 選挙管理委員会が定めた日までに退会の意思表示を行った会員は,被選挙権ならびに選挙権を有しないものとする.

(投票)
第6条 投票は,理事定数の半分(端数切り捨て)を連記するものとする.ただし,不完全連記の場合も有効とする.

(理事の定数)
第7条 理事の定数は,原則として選挙管理委員会が定めた日までに当該年度までの会費を納入した正会員が200名以内のときは20名に1名,200名を超す場合は,200名を超えた会員数30名毎に1名を増員する(端数は切り捨て).この定数は理事会で予め投票前に会員に知らせることとする.
2 当面,理事定数の3割以上が他の性となるクオータ制を設ける.

(当選)
第8条 投票の結果,得票数の多い順に理事当選者を決定する.
2 第7条第2項に規定するクオータ制を満たすまで,得票数の多い順に他の性(少数の性)の理事当選者を繰り上げる.
3 同点の場合は,選挙管理委員会の抽選により決定する.

(理事の補充)
第9条 選挙の執行後,会長は会員の地域,専攻分野および性別の意向を反映させるために必要と認めたときは,選挙結果を参照して3名以内の正会員を理事として指名の上補充することができる.ただし,この指名,補充された理事の数は定数の中に入らないものとする.
2 理事の補充にあたっては,ジェンダーバランスに配慮して構成することとする.

(理事の繰り上げ補充)
第10条 理事当選者が辞退,もしくは理事に事故があったときは,次点者を理事に繰り上げるものとする.

(会長)
第11条 会長は,新理事のなかから互選して会長候補を選出し,総会において決定する.

(理事長,事務局長,各委員会の長)
第12条 理事長,事務局長,並びに各委員会の長は,新理事のなかから互選して候補を決定し,新会長による指名を受けるものとする.

(監事)
第13条 監事は,理事以外の正会員,および顧問のなかから理事会が委嘱し,総会の承認を受けるものとする.

(顧問)
第14条 顧問は,理事会が以下のいずれかの推薦条件を満たす会員から役員改選期ごとに選出する.会員がこれを受諾した場合,理事会は総会に顧問を推薦し,その議を経て決定する.
(1) 会長を勤め,かつ65歳以上となった正会員.
(2) 役員を通算7期以上勤め,かつ65歳以上となった正会員.
(3) 上記2項と同等の功績があると認められる正会員.
2 顧問は,退任の意思表示がなされる場合を除いて再任され,任期は定めない.なお,会費は徴収せず,被選挙権は有しないものとする.

(役員の任期)
第15 条 会則第10 条の規定にもかかわらず,顧問以外の全ての役員は,2 期(4 年)を越えて連続して役員になることはできない. ただし,途中1 期2 年以上の間隔があいた場合はこれに抵触しない.なお,任期は原則として,4月1日から2年後の3月31日までとする.

(細則の改廃)
第16条 この細則の改廃は,理事会の議を経て決定し,総会の承認を受けるものとする.

付則 第11条,第13条,第14条および第16条の中の総会の承認は,総会出席者の過半数による承認を受ければ足りるものとする.


1995年3月29日理事会決定
2005年11月20日理事会改定
2011年 6月24日理事会決定
2012年 3月18日理事会決定
2014年 3月21日理事会決定
2016年 3月20日理事会決定
2019年 3月 8日理事会決定
2020年7月3日改訂
2021年3月13日改定

理事会運営細則

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(目的)
第1 条この細則は、日本スポーツ社会学会(以下、本会と言う)の理事会の運営に関して必要な事項を定める。

(構成)
第2 条理事会は、すべての理事をもって構成し、本会の重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する。
2 監事は、理事会に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
3 顧問は、理事長の要請により理事会に出席し、意見を述べることができる。

(役員以外の出席)
第3 条理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

(理事会の種類・開催)
第4 条理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2 通常理事会は、原則として三月と八月に開催する。
3 臨時理事会は、必要に応じて開催する。
4 理事会は必要に応じて、電子メール等を利用した書面会議をもって議事の審議および決定をすることができる。

(招集権者)
第5 条理事会は、会則第14 条に基づき、理事長が招集する。
2 招集権者でない理事は、前項の招集権者に対し、理事会の目的事項を記載した書面をもって、理事会の招集を請求することができる。

(招集手続き)
第6 条理事会の招集通知は、理事会開催日の一週間前までに、各理事及び各監事に対して、書面若しくは電磁的記録により通知しなければならない。
2 前項の招集通知には、会議開催の日時、場所及び主な議題を記載しなければならない。
3 前2 項の規定にかかわらず、理事長が緊急の処理を要すると判断した時は、電磁的記録により、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

(議長)
第7 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、議長は出席理事の互選で定める。

(理事会の成立)
第8 条理事会は、理事の三分の二以上の出席をもって成立とする。ただし、欠席する理事が委任状を提出した場合は、その理事は出席したものとみなす。
2 議長は、議事に入る前に、理事及び監事の出席の状況を理事会に報告しなければならない。

(決議の方法)第9 条出席理事議決権の過半数を以て決議とし、可否同数の場合は議長が決定する。

(決議事項)
第10 条理事会は、次の事項を審議する。
(1)会員の入退会に関する事項
(2)会則の変更に関する事項
(3)会計に関する事項
(4)各委員会事業に関する事項
(5)学会大会に関する事項
(6)役員の選任に関する事項
(7)その他、理事会が必要と認める事項

(議事録)
第11 条理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要項及びその結果の事項を記載して、会議に出席していた理事の全員がこれを承認しなければならない。
2 前項の議事録は、会員に書面又は電磁的記録によって公開しなければならない

(改廃)第12 条本細則の改廃は理事会の議を経て決定し、総会にて報告する。

附則 本細則は、2017 年3 月17 日から施行する。

倫理委員会細則

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(目的)
第1条 本「倫理委員会」(以下、「委員会」と称する)は「日本スポーツ社会学会倫理規程」第13 条に基づき設置されるものである。本委員会は、本学会員の研究・調査・教育・学会活動等における倫理的な問題に関する学会への質問・相談・問題提起を受け、対応について理事会に提案することを目的とする。

(委員会構成)
第2条委員は理事・顧問及び会員から、当該の問題に関する適切な委員3名を理事長あるいは会長が選出し、委嘱する。委員長は、委員就任時の理事が務める。
2 委員長は委員会を主宰する。
3 委員の任期は、当該の問題に関する職務遂行の完了をもって終了する。ただし、理事の任期が満了になった場合、あるいは委員に不都合が生じた場合は、任命者に相談の上交代することができる。

(職務)
第3条委員会は、本学会員の研究・調査・教育・学会活動における倫理的な問題に関する学会への質問・相談・苦情・問題提起を受け、「日本スポーツ社会学会倫理規程」に基づき、内容について審査し、対応について検討する。
2 委員会は、学会によせられた質問・相談・問題提起について、当事者の人権に配慮し、必要に応じて学会外の第三者的有識者から意見を徴収することができる。
3 委員会は、学会によせられた質問・相談・問題提起の検討経過及び結果を理事会に報告し、理事会が対応に当たる。

(事務担当)
第4条委員会の職務に伴う事務は、学会の事務局が担当する。

(改廃)
第5 条本細則の改廃は、理事会の議を経て決定し、総会にて報告する。

附則 本細則は2017 年1 月1 日より施行する。

研究委員会細則

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(目的)
第1条 本細則は、日本スポーツ社会学会(以下、本学会)会則(以下、会則)第15条3項の規定に基づき、本学会の研究に関する企画遂行のために必要な事項を定める。

(企画・業務)
第2条 委員会は、本学会の研究に関する以下の企画・業務を行う。
(1)本学会の2年間のプロジェクト研究テーマを定める。
(2)研究計画を立て研究を推進し、その結果を学会大会実行委員会と連絡を取り、大会の研究委員会シンポジウムで報告する。
(3)学会大会における発表事前審査、及び発表プログラムの編成、座長の選出等を行う。
(4)年に2回程度委員会を招集し、研究会を2回程度開催する。
(5)学生会員による研究フォーラムを組織し、研究を支援する。
(6)スポーツ社会学の裾野を広げ、研究の質を高めるため関連領域と連携を深める。

(委員の就任)
第3条 委員会は、若干の理事、およびその理事により推薦された会員によって構成される。委員長は、理事の中から互選によって決定され、それ以外の委員は理事会の承認を得て決定する。

(任期)
第4条 委員の任期は理事の任期と同じく2年とする。ただし、再任を妨げない。

(経費)
第5条 委員会の活動および事業の経費は、理事会の決定によって支出される。

(改廃)
第6条 本細則の改廃は理事会の議を経て決定し、総会にて報告する。

(施行日)
本細則は、2017年9月10日から施行する。

2020年6月20日改訂

広報委員会細則

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(目的)
第1 条本細則は,日本スポーツ社会学会(以下,本学会)会則(以下,会則)第15 条3項の規定に基づき,本学会の広報を行なうために必要な事項について定める。

(業務)
第2 条委員会は,本学会の広報に関する以下の業務を行う。
(1)本学会の会報の編集および発行
(2)本学会ホームページの編集および管理・運営
(3)その他,本学会の広報に関する事業

(構成)
第3 条委員会は,以下の委員・幹事等によって構成される。
(1)理事会より推薦された担当理事より委員長1 名と副委員長1 名
(2)理事会および担当理事より推薦された委員若干名
(3)委員会により推薦された幹事若干名
ただし、上記委員以外に必要に応じて専門委員を委嘱することができる。

(任期)
第4 条委員および幹事の任期は、理事の任期と同じく2 年とする。ただし再任は妨げない。ただし、ウェブサイトの管理など継続性が必要とされる業務にあたる者は次期委員会との引継の完了時まで,その業務を遂行する。

(経費)
第5 条委員会の活動および事業に必要な経費は理事会の決定に基づいて支出される。

(改廃)
第6 条本細則の改廃は理事会の議を経て決定し、総会にて報告する。

(付則)
本細則は2006 年4月1日から施行する。

2017 年9 月10 日一部改訂

学生研究奨励賞規程

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(目的)
第1条 日本スポーツ社会学会は、スポーツ社会学分野における学生会員の優れた研究を顕彰かつ奨励することを目的として、学生研究奨励賞(以下「奨励賞」という)を設ける。

(学生研究奨励賞)
第2条 奨励賞は、次の2賞を設ける。
(1) 学生研究奨励賞(論文部門)(以下「論文部門」とする)
(2) 学生研究奨励賞(発表部門)(以下「発表部門」とする)

(対象)
第3条 奨励賞の選考対象は学生会員(会則による)とする。ただし、一度でも正会員になったことのある者は対象外とする。
2 各部門の奨励賞受賞経験者は、その部門の選考対象外とする。
3 論文部門は、学会大会の前年に刊行された学会誌「スポーツ社会学研究」の原著論文(共著の場合は、筆頭者が学生会員)の中から選考する。
4 発表部門は、その年度の学会大会において発表された一般発表(口頭発表のみ、共同研究の場合は筆頭者が学生会員の一般発表)の中から選考する。

(学生研究奨励賞選考委員会)
第4条 学生研究奨励賞選考委員会の構成、委員の決定方法は「学生研究奨励賞選考委員会細則」による。

(選考)
第5条 奨励賞の審査・選考方法は「学生研究奨励賞(論文部門)選考内規」、及び「学生研究奨励賞(発表部門)選考内規」による。

(表彰)
第6条 論文部門、及び発表部門の受賞者には賞状と副賞を授与する。

(改廃)
第7条 本規程の改廃は、理事会において審議し、総会の議を経て決定する。

附則
この規程は2018年3月19日から施行する。

2018年3月17日制定
2019年3月 8日改訂
2020年7月3日改訂

学生研究奨励賞選考委員会細則

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(目的)
第1条 日本スポーツ社会学会は、「学生研究奨励賞(論文部門)」ならびに「学生研究奨励賞(発表部門)」選考の円滑な運営のために、学生研究奨励賞選考委員会(以下、「選考委員会」とする)を設置する(「日本スポーツ社会学会会則」第15条2)。

(業務)
第2条 「学生研究奨励賞(論文部門)」については、選考委員会において審議し、理事会の議を経て総会に報告する。「学生研究奨励賞(発表部門)」については、選考委員会において審議、決定し、会長ならびに理事長に審議経過及び結果を報告する。

(構成)
第3条 選考委員会の構成は、選考委員5名(内委員長1名、副委員長1名)とする。
2 委員長及び副委員長については、理事の互選により決定し、それ以外の構成員については、委員長及び副委員長が理事、あるいは会員から委員を推薦し、理事会の承認を得て、決定する。
3 委員長に事故あるときは副委員長が代行する。
4 選考委員会内規に定める欠員が生じたとき、理事会の承認を得て、臨時委員を追加できる。

(任期)
第4条 任期は2年とし、その期間は理事任期に準ずる。ただし再任は妨げない。

(経費)
第5条 委員会の活動および事業に必要な経費は理事会の決定に基づいて支出される。

(改廃)
第6条 本細則の改廃は、理事会において決定し、総会に報告する。

付則
本細則は2018年3月19日から施行する。

2018年3月17日制定
2019年9月12日理事会改訂

学生研究奨励賞選考内規

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【論文部門】
(目的)
第1条 日本スポーツ社会学会は、スポーツ社会学分野における学生会員(会則による)の優れた研究を顕彰かつ奨励することを目的として、「学生研究奨励賞(論文部門)」を設ける。

(対象)
第2条 「学生研究奨励賞(論文部門)」は、学生会員を対象として、学会大会の前年に刊行された学会誌「スポーツ社会学研究」の原著論文(共著の場合は、筆頭者が学生会員)の中から授与することができる。
2 学生会員の資格の有無は、事務局が有する会員情報をもって判定する。
3 学生会員の資格は論文投稿時のものを対象とする。

(学生研究奨励賞選考委員会)
第3条 学生研究奨励賞選考委員会(以下「選考委員会」とする)の構成、委員選考の方法は別に定める。

(審査・選考方法)
第4条 審査・選考は、5名の選考委員が投稿論文を以下の手順で審査し、上位1編を選考する。なお、以下の手続きによって学生研究奨励賞に該当する論文がない場合は、該当なしとする。
2 対象論文について、対象の本数を最高得点として第1位から序列化(たとえば、対象論文が3本の場合、第1位を3、第2位を2、第3位を1とする。対象とならないと考える論文は0、該当なしとすることができる)し、5名の選考委員の結果を合計した順位総合得点で最も上位の論文を選考する。ただし、最上位の論文について、学生研究奨励賞の対象とならないと考える選考委員が2名以上含まれる場合は受賞者の該当なしとする。
3 選考した個々の論文に対しては、優れている点を中心にコメントを付記する。
4 以下の項目にあてはまる論文が含まれる場合については、当該委員はすべての論文を審査、選考できない。
(1)選考委員自らが共著者となっている論文
(2)選考委員が所属している組織の構成員の論文(但し、同じ大学等に所属する担当教員とは別の研究室に所属する学生・大学院生等の論文は除く)、あるいはその組織から何らかの利益(賞、研究費等)を得ている者の論文
5 選考委員が4名以下になった論文がある場合は、選考した委員の結果を合計した総合得点で最も上位の論文を選考する。なお、選考委員が3名以下になる場合、選考委員会細則に応じて委員を追加する。
6 同点により複数の論文が第1位になった場合、選考委員会は以下の基準により、1論文を決定する。基準は選考委員の過半数が当該論文を「第1位」としていること。
7 この基準を適応しても1論文に絞ることができない場合は、選考委員会の審議により2論文まで選考できる。
8 その他、この内規を適用しても選考ができない事態が生じた場合、選考委員会の合議(メール審議を含む)により決定する。

(審査の視点)
第5条 審査の視点は、以下の8項目とする。
(1)スポーツ社会学の学問的専門性
(2)課題設定の独創性・新規性
(3)研究目的の明解性
(4)先行研究の検討の着実性
(5)研究方法の妥当性
(6)論文全体の論理性
(7)研究結果の客観性・信頼性
(8)今後の発展性・将来性

(審査・選考結果の確定)
第6条 学生研究奨励賞選考委員会において審議し、理事会の議を経て総会に報告する。

(授与)
第7条 会長は、受賞者に対して賞状及び副賞を授与する。

(改廃)
第8条 本内規の改廃は、理事会において決定し、総会に報告する。

附則
本内規は2018年3月19日より施行する。


2018年3月17日制定
2019年10月20日理事会改訂

【発表部門】
(目的)
第1条 日本スポーツ社会学会は、スポーツ社会学分野における学生会員(会則による)の優れた研究を顕彰かつ奨励することを目的として、「学生研究奨励賞(発表部門)」を設ける。

(対象)
第2条 「学生研究奨励賞(発表部門)」は、学生会員を対象として、その年度の学会大会において発表された一般発表(口頭発表のみ、共同研究の場合は筆頭者が学生会員の一般発表)の中から授与することができる。
2 学生会員の資格の有無は、事務局が有する会員情報をもって判定する。

(学生研究奨励賞選考委員会)
第3条 学生研究奨励賞選考委員会(以下「選考委員会」とする)の構成、委員選考の方法は別に定める。

(審査・選考方法)
第4条 審査・選考は、5名の選考委員が一般発表を以下の手順で審査し、選考する。
2 発表抄録が提出されたのち、各々上位5編までを選考する。なお、選考した個々の発表抄録に対しては、優れている点を中心にコメントを付記する。
3 得点は、第1位の一般発表を5点とし、以下4、3、2、1点を与え、5名の選考委員の結果を合計した総合得点で学生研究奨励賞最終候補者3名を選考する。
4 以下の項目にあてはまる一般発表が含まれる場合については、当該委員はすべての一般発表を審査、選考できない。
(1)選考委員自らが共著者となっている一般発表
(2)選考委員が所属している組織の構成員の一般発表(但し、同じ大学等に所属する担当教員とは別の研究室に所属する学生・大学院生等の一般発表は除く)、あるいはその組織から何らかの利益(賞、研究費等)を得ている者の一般発表
5 選考委員が4名以下になった場合は、選考した委員の結果を合計した総合得点で最も上位の論文を選考する。なお、選考委員が3名以下になる場合、選考委員会細則に応じて委員を追加する。
6 複数の発表抄録が同点となり、3名を選考できない場合、選考委員の個人評価において第1位が多いものを上位とする。第1位の数が同数の場合、あるいは第1位がない場合は、選考委員の個人評価において第2位が多いものを上位とする。
7 この基準を適応しても3発表抄録に絞ることができない場合は、同点として、最終選考の対象とする。
8 最終選考に残った発表者について、選考委員は当該発表者の一般発表を聞いた後、授与対象者を選考する。学会発表時に参加できなかった選考委員については、これを除いて審査にあたる。
9 1発表に絞ることができない場合は、選考委員会の審議により2発表まで選考できる。
10 その他、この内規を適用しても選考ができない事態が生じた場合、選考委員会の合議(メール審議を含む)により決定する。

(審査の視点)
第5条 審査の視点は、以下の8項目とする。
(1)スポーツ社会学の学問的専門性
(2)課題設定の独創性・新規性
(3)研究目的の明解性
(4)先行研究の検討の着実性
(5)研究方法の妥当性
(6)一般発表全体の論理性
(7)研究結果の客観性・信頼性
(8)今後の発展性・将来性

(審査・選考結果の確定)
第6条 選考委員会は、審査・選考結果を審議、決定し、会長ならびに理事長に審議過程と結果を報告する。

(授与)
第7条 会長は、当該年度の日本スポーツ社会学会大会開催期間中に受賞者に対して賞状及び副賞を授与する。

(改廃)
第8条 本内規の改廃は、理事会において決定し、総会に報告する。

附則
本内規は2018年3月19日より施行する。

2018年3月17日制定
2019年10月20日理事会改訂

総会運営細則

LinkIcon総会運営細則

(目的)
第1条 この細則は、日本スポーツ社会学会(以下、本会と言う)の会則に定める総会の運営に関して必要な事項を定める。

(構成)
第2条 総会は、すべての正会員をもって構成し、本会の運営に関する重要事項を審議決定する。

(正会員以外の出席)
第3条 総会は、必要に応じ、正会員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
2 賛助会員、学生会員は議決権を有しないが、総会に出席することができる。
(総会の種類・開催)
第4条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は、原則として学会大会開催時に開催する。ただし、自然災害等の発生により、学会大会の通常開催が難しい場合に限り、理事会の決定により延期することができる。
3 臨時総会は、理事会が必要と認めた場合、もしくは正会員の3分の1以上の開催請求があった場合に開催する。
4 総会は、原則として対面での審議を基本とする。ただし、本条第2項に規定する自然災害等の発生により、対面での開催が困難な場合に限り、理事会の決定により書面や電磁的方法等を用いた審議を行うことができる。この場合、運営方法については理事会が決定し、予め会員に知らせなければならない。

(招集権者)
第5条 総会は、会則第13条に基づき、会長が招集する。
2 招集権者でない正会員は、第4条3項を満たした場合、前項の招集権者に対し、目的事項を記載した書面をもって、臨時総会の招集を請求することができる。

(招集手続き)
第6条 総会の招集通知は、総会開催日の一週間前までに、全正会員に対して、書面若しくは電磁的方法により通知しなければならない。
2 前項の招集通知には、会議開催の日時、場所、方法及び主な議題を記載しなければならない。

(議長)
第7条 総会の議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。
2 第4 条4 項に規定される、書面や電磁的方法等を用いて総会が開催される場合は、議長は会長がこれにあたる。ただし、会長に事故等による支障があるときは、議長は出席理事の互選で選出する。

(決議の方法)
第8 条 出席正会員の議決権の過半数を以て決議とし、可否同数の場合は議長が決定する。
2 第4 条4 項に規定される、書面や電磁的方法等を用いて総会が開催される場合は、書面若しくは電磁的方法によって行使された議決権の過半数を以て決議とする。可否同数の場合は議長が決定する。

(決議事項)
第9 条 総会は、次の事項を審議決定する。
(1)会則・各委員会規程に関する事項
(2)会計に関する事項
(3)各委員会事業に関する事項
(4)学会大会に関する事項
(5)役員の選任に関する事項
(6)その他、理事会が必要と認める事項

(議事録)
第10 条 総会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要項及びその結果の事項を記載する。
2 前項の議事録には、総会において選任された議事録署名人2 名が記名押印する。
3 本条一項の議事録は、会員に書面又は電磁的方法によって公開しなければならない。

(改廃)
第11 条 本細則の改廃は理事会の議を経て決定し、総会にて報告する。

附則 本細則は、2020 年5 月13 日から施行する。